弊社では、設立準備委員会の運営支援、各申請書類作成、行政対応、設立後の運営フォロー等、各専門家と提携しならが、総合的に社会福祉法人設立のご支援をいたします。
社会福祉法人とは
社会福祉法人とは、社会福祉法に基づく社会福祉事業（社会福祉法第2条）を行うことを目的として設立される法人です。
社会福祉法人を設立する場合においては、資産等一定の要件を満たしたうえで、設立準備委員会において必要事項を審議し、所轄庁（都道府県知事又は市長）の認可を受けなければ設立することができません。ただし、一定の要件を満たしていても、社会福祉法人設立の必要性が認められなければ設立できませんので、事前に所轄庁との協議が必要です。
社会福祉法人を設立し、社会福祉事業を開始するまでに概ね以下の申請書類等の作成、手続きが必要です。
社会福祉法人手続き書類一覧
- 【 社会福祉法人設立認可申請 】
- 設立認可申請書、定款、設立者会議事録、財産目録、不動産関係書類、事業計画書、収支予算書、役員関係書類、施設建設関係書類 等
- 【 補助金交付申請 】
- 施設整備等計画書、施設整備等事業実施理由書、収支予算書、市区町村意見書、建築関係書類（図面、見積書、工程表）、役員関係書類 等
- 【 福祉医療機構借入申請 】
- 借入申込書、法人概要書、資金収支見込計算書、建築工事費等見積書、担保・保証人関係書類 等
- 【 事業指定申請 】
- 介護サービス・障害福祉サービス等事業の指定申請書、付表及び参考資料、介護給付費等の算定届出書、各種加算算定届出書 等
- 【 諸規程 】
- 運営規程、重要事項説明書、就業規則、賃金規程、経理規程、旅費規程、苦情解決規程、役員報酬・費用弁償規程、公印管理規程 等
- 【 登記、開設手続き関係 】
- 法人設立登記、不動産登記、法人設立届出書（税務署）、給与支払事務所等の開設届出書（税務署）、労働保険・雇用保険関係届（監督署・職安）、健康保険・厚生年金新規適用届（日本年金機構） 等
期間
申請内容により異なりますが、事前協議から法人認可まで概ね2年程度の期間が必要であるとお考えください。
料金
実施予定事業やご支援内容により異なりますので、事前にヒアリングさせていただき、お見積りいたします。
設立をお考えの方は、まずご相談ください。ご相談は無料です。
